1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報および保有個人データを以下に掲げる業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

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2.保有個人データの利用目的

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3.利用する個人情報および保有個人データの項目

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4.要配慮個人情報の取扱いについて

当社は、お客様の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める情報）について、同法および同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

5.個人情報の第三者提供について

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
④国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合

6.個人情報の正確性の確保について

当社は、公表しています利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。

7.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。
当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

8.当社の開示対象個人情報の利用目的の開示や訂正、苦情・相談について

ご自身の個人情報について、利用目的の通知・開示を請求することができます。
その結果、必要な場合は内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求めることができます。
ただし、当社の業務の適正な運営上最低限必要な情報は削除できません。その際は遅滞なくその旨をご連絡するとともに、理由をご説明いたします。また、当社の個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントに関する苦情・相談などを申し付けることができます。
当社では、これらを受け付けた場合は、開示等を請求する手続き等についてご本人様にお知らせし、適切かつ迅速に対応させていただきます。専用の窓口を下記のとおり開設しています。

1.保有個人データ（開示対象個人情報）の開示等請求手続きについて

当社は、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下、「開示対象個人情報」といいます。）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、これらの手続を総称して「開示等請求手続」といいます。）を求められた場合、以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。
※ 開示対象個人情報の利用目的は「２.保有個人データの利用目的」をご覧ください。

2.開示等請求手続のお問合わせ窓口

連絡先は下記個人情報相談窓口と同じです。

3. お申込人（開示等請求手続を受付けさせていただく方）

（1）ご本人
（2）連帯保証人（連帯保証人における開示等請求手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります。）
（3）法定代理人
（4）相続人（本人死亡の場合に限ります。）
（5）任意代理人（原則として、回答はご本人に対し行います。）

4. ご提出いただくもの（「○」印が開示等請求手続に必要な書類です。）

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5.当社所定の書面

当社所定の書類については、上記 3．に記載する各お問合わせ窓口にお電話または、ご来店により請求することができます。また、以下よりダウンロードのうえ、プリントアウトすることができます。

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（任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願いいたします。ただし任意代理人が弁護士または司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いいたします。）

6.本人等自身を証明するための書類

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※ 郵送の場合（　）に原本と記載のない書類は、コピーにてお願いいたします。

7.代理人等の資格を証明するための書類

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（1）必要書類が当社に到着した日から10営業日以内に開示報告書面を配達記録の取れる方法等により親展扱いで郵送いたします。
（2）郵便事情などにより開示報告書面がお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。また、調査に日数を要し、10営業日を超える場合もございますが、その場合はその旨ご連絡いたします。
（3）送付しました開示報告書面が、郵便局より「保管切れ」で当社へ返送された場合、セキュリティ確保・個人情報保護のため3ヶ月保管後廃棄しておりますので、期間経過後は再度、開示手続をしていただきますようお願いいたします。

8.開示に応じられない場合について

次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
また、開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。
（1）ご本人等の確認が出来ない場合
（2）代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
（3）申請書、本人確認書類等に不備がある場合
（4）開示等請求手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
（5）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（6）当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（7）他の法令に違反することとなる場合

9.手数料

原則無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表いたします。

10.開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人等の確認および当該手続きに対する回答に利用いたします。

11.個人情報の内容の訂正、追加または削除について

当社は、開示した結果、当該開示対象個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当該開示対象個人の利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加または削除に応じます。

12.開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止について

当社は、本人または代理人等から、当該本人が識別される開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合、その求めに正当な理由があると判明した場合は、速やかに利用停止等に応じます。