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ファイナンスリースの仕組み

ABOUT FINANCE LEASES

ファイナンスリースは、お客様とパシフィック・フィナンシャルグループの間でリース契約を結ぶことでお客様が選定したIT機器・一般設備機器・工作機器などの動産を当社が代理で販売会社から購入し、リース料金をお支払いいただくことでお客様に動産をお貸しする取り組みです。

パシフィック・フィナンシャルグループは物件の所有者となるため、固定資産税の申告や納付などは行いますが、使用・管理などにおける一切の責任はお客様にございます。
契約期間満了後は、リース契約を1年ごとに更新いただくか、更新を希望されない場合は物件を返却していただきます。

ファイナンスリースの仕組み

リース・割賦・支払委託・
レンタルの比較

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ファイナンスリース(※1) 割賦 支払委託 オペレーティングリースお問い合わせ レンタル
対象物件(対象債務) 動産(※2) 動産、建物附属設備 金銭債務 動産(※2) 動産
具体例 パソコン、複写機、建設機械、工作機械、産業機械、ショーケース、冷凍(冷蔵)庫、厨房機器、自動車、医療機器など 埋め込み式空調設備、ボイラー、看板、テーブル、イス、パーテーション、制服など 内装工事の工事費、ソフトウェア開発費など 計測器、分析機器、IT機器、建設機械、工作機械、産業機械など 計測器、分析機器、IT機器、医療機器など
対象物件の選定 お客様
(購入者:リース会社)
お客様
(購入者:リース会社)
- お客様
(購入者:リース会社/レンタル会社)
お客様がレンタル会社の保有商品の中から選定
対象物件の所有権 リース会社 お客様
(契約期間中は
リース会社に留保)
- リース会社/レンタル会社 レンタル会社
契約期間の設定 法定耐用年数に準ずる(通常は7年以下) 通常は5年以下 ご相談ください ご相談ください 1日~(※3)
保守・管理責任 お客様 お客様 - お客様 レンタル会社
(故障時は通常、
代替機器を出荷)
中途解約 原則不可 - - 可能(※4) 可能(※4)
基本期間満了時 再リースまたは物件をリース会社に返却 お客様に所有権移転 - 再リース・再レンタルまたは物件をリース会社/レンタル会社に返却 再レンタルまたは物件をレンタル会社に返却
動産総合保険 契約に含む 契約に含む(※5) - 契約に含む 契約に含む
(地震特約付き)
固定資産税の申告・納付 リース会社 お客様 - リース会社/レンタル会社 レンタル会社

※1 会計上の所有権移転外ファイナンスリースを指します。
※2 汎用性があり、物件の特定が可能なように合理的な方法で管理できる物件が対象です。
※3 レンタル料金は最短5日単位で設定されています。
※4 解約差額調整金をお支払いいただきます。
※5 建物附属設備は動産総合保険の対象外であるため、別途企業総合保険を付します。

リース商品の種類

当社で取り扱っているファイナンスリースの商材です。
こちらの商材以外のご要望にも、独自のネットワークを生かしてお応えすることが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

管理システム

顧客管理や財務基盤強化、事業保障など、課題解決に向けた最適なプランやスキームをご提案させていただきます。

産業・工作機械

工場設備の導入や拡張を検討されているお客様へ、最適なサービスをご提案いたします。
その他、動産の一括処分・中古機械の売買も対応いたします。
生産ラインの統合・移転を理由に工場設備の処分をご検討中のお客様はお気軽にご相談ください。

商業・サービス業用設備

幅広い機器を対象として、ファイナンス機能のご提供が可能です。
オフィス向けIT機器から大型の通信機器まで様々な機器に対応しておりますので、ぜひご利用ください。

医療機器

医療機器のリース対応も可能です。
また、当社では医療法人様・介護事業者様の各事業から発生したキャッシュフローを改善する、ファクタリングなどのファイナンスもご提供しております。

ソフトウェア

販売促進を希望されている各種機器メーカー様や販売会社様へ最適なサービスご提供することにより、販売促進の支援とともに、お客様の資金負担軽減をサポートいたします。

リースのメリット

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効率的な資金の活用

導入時に多額の資金を必要としないため、資金の回転が止まり固定化してしまうという事態を避けることができます。

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設備の陳腐化が避けられる

リース期間を適切に定めることにより、常に最新設備を使用できます。

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費用の平準化により
コストの把握が容易

減価償却費の初期負担を平準化させます。また、原価計算が容易となります。

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事務負担を軽減

減価償却計算、固定資産税納付、保険契約締結等の事務手続きが不要になります。

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設備導入の多額の資金が不要

リースにすることで、月額費用で導入できます。余裕をもった資金計画が可能になり、手元資金の効率的な運用ができます。また、銀行の借入枠も温存できます。

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物件廃棄の排出リスクや
事務処理が軽減

終了物件については、環境関連法制に則った適正処理をリース会社が行います。

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リース料が全額経費

中小企業の会計指針および中小会計要領を適用する場合は賃貸借処理が認められていますので、リース料は全額経費処理ができます。リース料は期間中固定のためコスト把握が容易です。

リースのQ&A

レンタルとファイナンスリースの違いは何ですか?

レンタルとは、所定のレンタル料を支払い、数日~数ヶ月といった比較的短期間に物件を使用することを目的としており、物件はレンタル会社が在庫所有する、汎用性のあるもの(自動車や建設機械など)に限られます。
ファイナンスリースは、お客様が指定する比較的高額な機械や設備などを3年から法定耐用年数まで比較的長期にわたって賃貸借します。

中途解約はできますか?

リース期間中の解約はできかねます。ただし、お客様のご都合により止むを得ない場合は、規定損害金をお支払いのうえ、物件を当社に返還していただくことになります。

リース料の中には何が含まれていますか?

リース料には、物件価格、固定資産税、動産総合保険料、金利などの費用が含まれており、通常はその総額をリース期間中、均等にお支払していただくことを前提に算出させていただいております。

消費税・金利状況によってリース料金も変更されますか?

リース料は原則として契約期間中変更されません。

リース物件の維持・管理についてはどうなりますか?

リース期間中、物件の維持・管理はお客様に行っていただきます。
また、必要であれば取扱店と直接保守契約を結んでいただきます。
なお、リース料には保守費用は含まれていません。保守契約の内容に関しては、取扱店に直接お問い合わせください。

保険事故が発生した場合、どうしたら良いですか?

万一、保険事故が発生した場合には、パシフィック・フィナンシャルグループまたは取扱店へ速やかにご報告ください。
分損事故で修理可能な場合、パシフィック・フィナンシャルグループが受け取る保険金を限度として、修理業者へ修理費用を支払います(お客様へのお支払いではありません)。
保険にかかる諸手続きはパシフィック・フィナンシャルグループにて行いますので、必要書類の提出をお願いいたします。

リース期間終了後のリース物件はどうなりますか?

リース物件の所有権はパシフィック・フィナンシャルグループにあり、リース期間満了後もお客様には移転しません。
引き続き物件をご使用いただく場合は、契約書に記載した再リース料をお支払いいただくことで1年間ご使用いただけます。(以後、1年ごとに更新)
リース期間満了の3ヶ月前頃に「リース契約満了のご案内」を送付いたしますので、「再リース」(1年間更新)もしくは「終了」を選択してください。
リース契約の終了を希望される場合のみパシフィック・フィナンシャルグループ宛に書面にて申し出いただき、物件を当社指定の場所に返却していただきます。